補助金・助成金

中小企業向け補助金・助成金一覧2025|目的別の選び方と申請のコツ

中小企業向け補助金・助成金一覧2025|目的別の選び方と申請のコツ

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は似ていますが、制度が異なります。

基本的な違い

項目補助金助成金
管轄経済産業省など厚生労働省など
審査競争審査あり(採択率あり)要件を満たせば原則受給可能
目的事業活動の支援雇用・労働環境の改善
予算予算枠あり要件を満たせば支給
申請時期公募期間内通年(制度による)

主な補助金

補助金名主な用途
IT導入補助金ITツール導入
ものづくり補助金設備投資・開発
小規模事業者持続化補助金販路開拓
事業再構築補助金事業転換・新分野展開

主な助成金

助成金名主な用途
キャリアアップ助成金非正規雇用の正社員化等
人材開発支援助成金従業員の教育訓練
両立支援等助成金育児・介護との両立支援
働き方改革推進支援助成金労働時間短縮等

目的別:使える補助金・助成金マップ

ITツール・デジタル化

制度名補助率上限額特徴
IT導入補助金1/2〜3/4450万円汎用ITツール全般
ものづくり補助金1/2〜2/31,250万円システム構築含む設備投資
小規模事業者持続化補助金2/350万円Webサイト制作(1/4まで)

設備投資・生産性向上

制度名補助率上限額特徴
ものづくり補助金1/2〜2/31,250万円〜3,000万円生産設備、システム
事業再構築補助金1/2〜3/41億円新分野進出時
省エネ補助金1/2〜2/315億円省エネ設備

販路開拓・マーケティング

制度名補助率上限額特徴
小規模事業者持続化補助金2/350万円〜200万円広告、販促、展示会
JAPANブランド育成支援等事業2/3500万円海外展開

人材・雇用

制度名補助率上限額特徴
キャリアアップ助成金-80万円/人正社員化
人材開発支援助成金45〜75%1,000万円/年研修費用
両立支援等助成金-60万円/人育児・介護支援
働き方改革推進支援助成金3/4200万円労働環境改善

創業・事業承継

制度名補助率上限額特徴
創業支援等事業者補助金2/31,000万円市区町村の創業支援
事業承継・引継ぎ補助金2/3600万円M&A、事業承継

主要補助金の詳細比較

IT導入補助金

概要

項目内容
目的中小企業のIT化支援
補助率1/2〜3/4
補助上限50万円〜450万円(枠による)
対象経費ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア(一部)

補助枠

補助率上限対象
通常枠1/2150万円未満一般的なITツール
インボイス枠2/3〜3/4350万円インボイス対応ツール
セキュリティ対策推進枠1/2100万円セキュリティサービス

対象となるツール例

  • 会計ソフト、給与計算ソフト
  • 受発注システム、在庫管理システム
  • 顧客管理(CRM)、営業支援(SFA)
  • ECサイト構築
  • 勤怠管理システム
  • POSレジ、決済端末(インボイス枠)

ものづくり補助金

概要

項目内容
目的生産性向上のための設備投資支援
補助率1/2〜2/3
補助上限750万円〜3,000万円(類型による)
対象経費機械装置、システム構築、技術導入等

申請類型

類型補助率上限特徴
通常類型1/2(小規模2/3)750〜1,250万円一般的な設備投資
成長分野進出類型2/31,000〜2,500万円DX・GX分野
グローバル枠1/2(小規模2/3)3,000万円海外展開

必須要件

  • 付加価値額:年率3%以上向上
  • 給与支給総額:年率1.5%以上向上
  • 事業場内最低賃金:地域別+30円以上

小規模事業者持続化補助金

概要

項目内容
目的小規模事業者の販路開拓支援
補助率2/3
補助上限50万円〜200万円(類型による)
対象経費広報費、展示会費、開発費、委託費等

補助枠

上限要件
通常枠50万円なし
賃金引上げ枠200万円最低賃金+30円以上
卒業枠200万円雇用増で小規模から卒業
後継者支援枠200万円アトツギ甲子園等
創業枠200万円特定創業支援等事業を受けた

対象経費例

  • チラシ・パンフレット制作
  • 看板設置
  • 展示会出展
  • 新商品開発
  • Webサイト制作(上限1/4、補助率1/4)

事業再構築補助金

概要

項目内容
目的ポストコロナの事業転換・新分野展開支援
補助率1/2〜3/4
補助上限100万円〜1億円(枠・規模による)
対象経費建物費、設備費、システム構築費、広告費等

主な類型

類型補助率上限要件
成長枠1/2(中堅1/3)7,000万円成長分野への進出
グリーン成長枠1/21億円グリーン成長戦略分野
産業構造転換枠2/37,000万円市場縮小業種からの転換
物価高騰対策・回復再生応援枠2/3(一部3/4)3,000万円業況が厳しい事業者

主要助成金の詳細

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援します。

主なコース

コース助成額内容
正社員化コース57〜80万円/人有期→正社員への転換
賃金規定等改定コース最大65万円賃金規定の増額改定
賞与・退職金制度導入コース最大56.8万円制度の新設

正社員化コースの詳細

転換パターン中小企業大企業
有期→正規80万円60万円
無期→正規40万円30万円

人材開発支援助成金

従業員の職業訓練を実施した場合に支給されます。

主なコース

コース助成内容対象
人材育成支援コース経費45〜60%+賃金助成OFF-JT
教育訓練休暇等付与コース最大36万円教育訓練休暇制度導入
人への投資促進コース経費45〜75%デジタル人材育成等

両立支援等助成金

仕事と育児・介護の両立を支援した場合に支給されます。

主なコース

コース助成額内容
出生時両立支援コース最大60万円男性の育休取得支援
育児休業等支援コース最大60万円育休取得・復帰支援
介護離職防止支援コース最大60万円介護休業取得支援

申請スケジュールの立て方

年間スケジュール(例)

【補助金の年間スケジュール】

1月〜3月
├ IT導入補助金:通年公募
├ ものづくり補助金:公募開始
└ 小規模事業者持続化補助金:公募開始

4月〜6月
├ IT導入補助金:通年公募
├ ものづくり補助金:申請・採択
└ 小規模事業者持続化補助金:申請・採択

7月〜9月
├ IT導入補助金:通年公募
├ ものづくり補助金:公募・申請
└ 事業再構築補助金:公募

10月〜12月
├ IT導入補助金:通年公募(最終回)
├ ものづくり補助金:公募・申請
└ 次年度予算確定

準備のタイムライン

【申請3ヶ月前】
・gBizIDプライムの取得開始
・事業計画の構想
・認定支援機関への相談

【申請2ヶ月前】
・事業計画書の作成開始
・見積もりの取得
・必要書類の準備

【申請1ヶ月前】
・事業計画書の完成
・関係者の確認・押印
・提出書類の最終チェック

【申請締切】
・電子申請(jGrants)

採択率を上げる共通ポイント

1. 事業計画の具体性

抽象的な計画ではなく、具体的に記載します。

悪い例良い例
売上を増やす年商3,000万円→4,000万円(33%増)
効率化する作業時間を1日8時間→5時間に短縮
顧客を増やす新規顧客を月20件獲得

2. 数値目標の設定

定量的な目標を設定し、その根拠を示します。

【目標設定の例】

■ 売上目標
・現状:3,000万円
・目標:4,000万円(+33%)
・根拠:新規顧客20件×単価50万円=1,000万円増

■ 生産性目標
・現状:1人あたり売上600万円
・目標:1人あたり売上800万円(+33%)
・根拠:新設備導入で生産能力30%向上

3. 課題と解決策の一貫性

課題→原因→解決策→効果の流れを論理的につなげます。

【一貫性のある記載例】

課題:
受注から納品まで2週間かかり、顧客の急ぎの注文に対応できない

原因:
・手作業での工程管理で進捗が見えない
・設備の稼働率が低い(60%)

解決策:
・生産管理システムの導入
・最新設備への更新

効果:
・リードタイム2週間→1週間に短縮
・設備稼働率60%→85%に向上
・急ぎの注文にも対応可能に

4. 加点項目の活用

各補助金には加点項目があります。該当する場合は必ず申請しましょう。

主な加点項目

加点項目対象補助金
賃金引上げほぼすべて
パートナーシップ構築宣言ものづくり、持続化等
健康経営優良法人認定ものづくり等
事業継続力強化計画認定複数
経営力向上計画認定複数
地域未来牽引企業複数

5. 認定支援機関の活用

補助金申請では、認定支援機関のサポートを受けることをおすすめします。

認定支援機関のメリット

  • 事業計画のブラッシュアップ
  • 申請書類のチェック
  • 財務計画の妥当性確認
  • 採択のポイントのアドバイス

認定支援機関の例

  • 金融機関(銀行、信用金庫)
  • 税理士、公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 商工会議所、商工会
  • 民間コンサルタント

よくある失敗と対策

失敗パターン対策
gBizIDの取得が間に合わない最低1ヶ月前に申請開始
締切ギリギリで提出2週間前には完成させる
必要書類の不備チェックリストで確認
要件を満たしていない公募要領を熟読
計画が抽象的数字で具体的に
見積書が不適切複数社から取得
交付決定前に発注必ず交付決定後に

補助金申請をサポートするサービス

補助金申請のサポート形態

サポート形態費用特徴
着手金+成功報酬5〜10万円+10〜20%一般的
成功報酬のみ15〜25%リスクなし
固定報酬20〜50万円成果に関わらず
自治体の無料相談無料よろず支援拠点等

相談先

相談先特徴
よろず支援拠点無料、全国に設置
商工会議所・商工会無料、地域密着
金融機関取引先は相談しやすい
税理士・会計士財務面のサポート
民間コンサルタント専門的サポート

まとめ:補助金活用の成功ポイント

  1. 目的に合った補助金を選ぶ:IT→IT導入補助金、設備→ものづくり等
  2. 早めに準備を開始する:gBizID取得、計画策定に時間を確保
  3. 具体的な事業計画を作成:数値目標、根拠、効果を明確に
  4. 加点項目を狙う:賃上げ、各種認定を取得
  5. 認定支援機関を活用:専門家のアドバイスで採択率向上
  6. 交付決定後に発注:順序を間違えると補助対象外に

補助金・助成金は中小企業の成長を後押しする有効な制度です。自社に合った制度を見つけ、計画的に活用していきましょう。


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