「非正規社員を正社員にしたいが、人件費の増加が心配」「キャリアアップ助成金って聞いたことあるけど、うちの会社でも使える？」
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する制度です。条件を満たせば、1人あたり最大80万円の助成金を受けられます。
本記事では、最も利用されている「正社員化コース」を中心に詳しく解説します。
キャリアアップ助成金とは
制度の概要
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。
目的:
- 非正規雇用労働者の正社員化
- 処遇改善
- 雇用の安定化
コースの種類
| コース | 内容 | 主な支給額 |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 非正規→正社員への転換 | 最大80万円/人 |
| 賃金規定等改定コース | 賃金規定の増額改定 | 最大6.5万円/人 |
| 賃金規定等共通化コース | 正社員と共通の賃金規定 | 60万円 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 賞与・退職金制度の新設 | 最大56.8万円 |
| 社会保険適用時処遇改善コース | 社会保険適用時の処遇改善 | 最大50万円/人 |
正社員化コースの詳細
支給額
有期雇用労働者を正社員化した場合:
| 区分 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 基本額 | 80万円 | 60万円 |
※1年度1事業所あたり20人まで
加算額:
- 派遣労働者を派遣先で正社員化：28.5万円加算
- 母子家庭の母等を正社員化：9.5万円加算
- 人材開発支援助成金の訓練修了者：9.5万円加算
支給要件
事業主の要件:
- 雇用保険適用事業所であること
- キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること
- 対象労働者を正社員として6ヶ月以上雇用すること
- 正社員転換後、転換前より賃金を3%以上増額すること
対象労働者の要件:
- 有期雇用労働者として6ヶ月以上雇用されていること
- 正社員として雇用することを約束して雇い入れた者でないこと
- 過去3年以内に正社員として雇用されていないこと
- 事業主の親族でないこと
正社員の定義
助成金における「正社員」とは、以下のすべてを満たす労働者です。
要件:
- 期間の定めのない労働契約
- 所定労働時間がフルタイム（週40時間程度）
- 賞与または退職金制度があり、かつ昇給がある
- 雇用保険・社会保険に加入
申請の流れ
Step 1: キャリアアップ計画の作成・提出
正社員化を行う前に、キャリアアップ計画を作成し、労働局に提出する必要があります。
計画に記載する内容:
- 計画期間（3〜5年）
- 対象者の範囲
- 目標（正社員化の人数など）
- キャリアアップのための取り組み内容
提出時期:
- 正社員化を実施する日の前日まで
- 余裕を持って1ヶ月前には提出
Step 2: 就業規則の整備
正社員転換制度を就業規則に規定する必要があります。
規定すべき内容:
- 転換の対象者
- 転換の時期
- 転換の手続き
- 転換後の労働条件
例文:
（正社員への転換）
第○条 会社は、有期雇用労働者として6ヶ月以上継続して勤務した者で、
正社員への転換を希望する者について、選考のうえ、正社員として登用する
ことがある。
2 転換時期は毎年4月1日及び10月1日とする。
3 転換を希望する者は、転換希望日の1ヶ月前までに所定の申請書を提出
すること。
Step 3: 正社員への転換
就業規則に基づき、正社員への転換を実施します。
注意点:
- 転換日に辞令を交付
- 労働条件通知書を作成
- 賃金を3%以上増額
Step 4: 6ヶ月間の雇用継続
正社員として6ヶ月以上雇用し、6ヶ月分の賃金を支払います。
Step 5: 支給申請
正社員としての6ヶ月間の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内に申請します。
必要書類:
- 支給申請書
- キャリアアップ計画書（写し）
- 就業規則（写し）
- 労働条件通知書（転換前後）
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード
- 登記簿謄本または事業所確認票
Step 6: 審査・支給
労働局による審査を経て、支給決定されます。
審査期間:
- 通常2〜3ヶ月程度
- 混雑時期は長引くことも
注意点とよくある不支給事例
事前準備の重要性
絶対に守るべきこと:
- キャリアアップ計画は転換前に提出
- 就業規則の改定は転換前に実施
- 計画の認定を受けてから転換を実施
よくある不支給事例
1. 計画提出が転換後だった キャリアアップ計画は、転換日の前日までに提出・受理されている必要があります。
2. 賃金増額が3%未満だった 基本給を中心に、3%以上の増額が必要です。諸手当の増額だけでは認められない場合があります。
3. 就業規則に転換制度がなかった 転換前に就業規則に正社員転換制度を規定し、届出を行う必要があります。
4. 正社員の定義を満たしていなかった 賞与・退職金制度がない、昇給制度がないなど、正社員の定義を満たしていないケースがあります。
5. 申請期限を過ぎた 6ヶ月間の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内という期限を過ぎると申請できません。
活用のポイント
計画的な採用・転換
ステップ:
- 有期雇用で採用（試用期間として活用）
- 6ヶ月以上の勤務で適性を確認
- 正社員に転換
- 助成金を申請
他の助成金との組み合わせ
併用可能な助成金例:
- 人材開発支援助成金（訓練実施時）
- 両立支援等助成金（育児・介護支援時）
- 業務改善助成金（賃金引上げ時）
社会保険労務士の活用
申請には専門的な知識が必要です。
依頼するメリット:
- 要件の確認
- 就業規則の整備サポート
- 書類作成の代行
- 申請手続きの代行
費用目安:
- 成功報酬：助成金額の10〜20%程度
- 着手金：0〜5万円程度
2025年度の変更点
主な変更点
注意: 助成金制度は毎年度改正される可能性があります。申請前に必ず最新情報を確認してください。
確認方法:
- 厚生労働省のウェブサイト
- 管轄の労働局
- 社会保険労務士への相談
よくある質問
Q. パート・アルバイトも対象になりますか？
A. はい、有期雇用労働者として6ヶ月以上雇用されていれば対象になります。ただし、週の所定労働時間が正社員の4分の3以上であることが目安です。
Q. 1社で何人まで申請できますか？
A. 1年度1事業所あたり20人までです。
Q. 転換と同時に賃金を上げないといけませんか？
A. はい、転換日から3%以上の賃金増額が必要です。転換前の賃金と転換後の賃金を比較します。
Q. 申請してからどれくらいで入金されますか？
A. 審査期間は通常2〜3ヶ月程度ですが、申請が集中する時期は長引くことがあります。余裕を持った資金計画を立てましょう。
Q. 支給された助成金は何に使ってもいいですか？
A. はい、使途の制限はありません。人件費の補填や、さらなる処遇改善に活用できます。
まとめ
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の正社員化を支援する有効な制度です。
活用のポイント:
-
事前準備を徹底
- キャリアアップ計画を先に提出
- 就業規則を整備
- 正社員の定義を確認
-
要件を正確に把握
- 雇用期間の要件（6ヶ月以上）
- 賃金増額の要件（3%以上）
- 正社員の定義（賞与・退職金・昇給）
-
期限を厳守
- 計画は転換前に提出
- 申請は2ヶ月以内に
-
専門家の活用
- 不明点は労働局に確認
- 必要に応じて社労士に依頼
計画的に取り組むことで、人材の定着と会社の成長につなげましょう。
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※本記事の情報は2025年1月時点のものです。助成金制度は年度ごとに改正される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省のウェブサイトまたは管轄の労働局にてご確認ください。
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