小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する国の補助金です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、その計画に沿った取り組みに対して補助を受けられます。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄 | 経済産業省（中小企業庁） |
| 実施機関 | 日本商工会議所・全国商工会連合会 |
| 補助率 | 2/3（一部3/4） |
| 補助上限 | 50万円〜250万円（類型による） |
| 対象 | 小規模事業者 |
小規模事業者の定義
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
常時使用する従業員に含まれないもの
- 会社役員
- 個人事業主本人・家族従業員
- パート・アルバイト（週所定労働時間の4分の3未満）
- 育児休業中の従業員
2025年度の補助枠と補助額
通常枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 |
| 対象経費 | 販路開拓に関する経費 |
特別枠（加点あり）
賃金引上げ枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 200万円 |
| 要件 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上 |
卒業枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 要件 | 小規模事業者の従業員数を超える雇用増加 |
後継者支援枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 要件 | アトツギ甲子園ファイナリスト等 |
創業枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 要件 | 産競法に基づく特定創業支援等事業を受けた |
インボイス特例
インボイス発行事業者に転換した場合、補助上限が50万円上乗せされます。
例：通常枠50万円 → 100万円に増額
対象となる経費
補助対象経費一覧
| 経費区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 事業に必要な機械・設備 | 製造機械、POSレジ |
| 広報費 | 販路開拓のための広報 | チラシ、パンフレット、Web広告 |
| ウェブサイト関連費 | Webサイト制作・改修 | HP制作、ECサイト構築 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展 | 出展料、ブース装飾 |
| 旅費 | 販路開拓のための出張 | 交通費、宿泊費 |
| 開発費 | 新商品・新サービスの開発 | 試作品開発、デザイン費 |
| 資料購入費 | 必要な図書等の購入 | 専門書籍 |
| 雑役務費 | 臨時雇用 | アルバイト賃金 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル | 機械リース料 |
| 設備処分費 | 旧設備の処分 | 廃棄費用 |
| 委託・外注費 | 業務の外部委託 | デザイン外注、システム開発 |
ウェブサイト関連費の注意点
2023年度から変更になった重要ポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/4（他の経費と異なる） |
| 上限 | 補助金交付申請額の1/4 |
| 対象 | HP制作、ECサイト、Web広告、SNS広告等 |
例：総事業費100万円の場合
- ウェブサイト関連費以外：75万円（補助額50万円）
- ウェブサイト関連費：25万円（補助額8.3万円）
- 合計補助額：58.3万円
対象外となる経費
□ 汎用性が高く目的外使用になりうるもの
（パソコン、タブレット、車両等）
□ 自社の人件費
□ 通常の事業活動に係る経費
□ 公的な資金の使途として不適切な経費
□ 補助事業期間外に発生した経費
□ 他の補助金と重複する経費
申請の流れ
全体スケジュール
【申請の流れ】
1. 準備（1〜2ヶ月前）
├ 補助金情報の確認
├ 商工会議所/商工会への相談
└ 経営計画の作成開始
2. 申請書類作成（2週間〜1ヶ月）
├ 経営計画書の作成
├ 補助事業計画書の作成
└ 必要書類の準備
3. 商工会議所/商工会の確認
└ 事業支援計画書の発行依頼
4. 申請（締切日まで）
└ 電子申請（jGrants）
5. 審査（1〜2ヶ月）
6. 採択結果発表
7. 補助事業実施（採択後〜期限日）
8. 実績報告
9. 補助金受領
ステップ1：gBizIDプライムの取得
電子申請にはgBizIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかるため、早めに手続きしましょう。
取得方法
- gBizIDのサイトにアクセス
- 申請書を作成・印刷
- 印鑑証明書とともに郵送
- 審査後にIDが発行
ステップ2：商工会議所・商工会への相談
地域の商工会議所または商工会に相談し、サポートを受けます。
相談時に持参するもの：
- 事業の概要がわかる資料
- 補助金で行いたい取り組みのアイデア
- 直近の決算書類
商工会議所と商工会の違い
| 項目 | 商工会議所 | 商工会 |
|---|---|---|
| 所在地 | 市区部 | 町村部 |
| 会員規模 | 大きい | 小さい |
| 特徴 | 都市部中心 | 地域密着 |
ステップ3：経営計画書・補助事業計画書の作成
申請に必要な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 経営計画書 | 自社の概要、経営状況、経営方針 |
| 補助事業計画書 | 補助事業の内容、効果、経費内訳 |
| 事業支援計画書 | 商工会議所/商工会が発行 |
| 補助金交付申請書 | 所定様式 |
| 宣誓・同意書 | 要件への同意 |
| その他 | 決算書、開業届等（該当する場合） |
ステップ4：電子申請
jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。
申請時の注意点
- 締切日の17時まで（厳守）
- 添付ファイルの容量制限に注意
- 提出前に内容を最終確認
- 控えをダウンロード保存
経営計画書の書き方
経営計画書は採択の可否を左右する最重要書類です。
記載項目
1. 企業概要
| 記載項目 | ポイント |
|---|---|
| 事業内容 | 何を、誰に、どのように提供しているか |
| 創業時期 | 創業の経緯、沿革 |
| 従業員数 | 正社員、パート・アルバイトの内訳 |
| 強み | 他社にない特徴、競争優位性 |
| 設備・商品 | 主な設備、売れ筋商品 |
記載例：飲食店の場合
【企業概要】
当店は、○○市内で創業15年の和食店である。
地元産の新鮮な食材にこだわり、手作りの料理を
提供している。
客層は40〜60代の地元住民が中心で、
法事やお祝いなどの会食利用が売上の40%を占める。
【強み】
・創業以来培った調理技術と独自レシピ
・地元農家との直接取引による新鮮な食材
・常連客との深い信頼関係
・100名収容可能な広い宴会場
2. 顧客ニーズと市場の動向
| 記載項目 | ポイント |
|---|---|
| 顧客ニーズ | ターゲット顧客が求めているもの |
| 市場動向 | 業界のトレンド、競合状況 |
| 自社の位置づけ | 市場の中でどこを狙うか |
記載例
【顧客ニーズ】
・コロナ禍を経て、家族での外食需要が回復
・健康志向の高まりから、素材にこだわった料理へのニーズ増加
・SNS映えする料理・店舗への関心
【市場動向】
・当エリアの飲食店は30店舗、うち和食店は5店舗
・大手チェーンの進出により価格競争が激化
・一方で、地元密着・高品質の店舗は根強い支持
【自社の位置づけ】
・価格帯は中〜高価格帯
・「特別な日に利用する地元の名店」としてポジショニング
3. 経営方針・目標と今後のプラン
| 記載項目 | ポイント |
|---|---|
| 経営方針 | 今後の事業の方向性 |
| 目標 | 具体的な数値目標 |
| 今後のプラン | 目標達成のための施策 |
記載例
【経営方針】
「地元の食材を活かした本格和食で、
地域のお客様に愛される店」を目指す。
【目標】
・3年後に売上高20%増（年商3,600万円）
・新規顧客獲得：月間30組
・リピート率：60%→70%
【今後のプラン】
1. 若年層向けの新メニュー開発
2. SNS・Webを活用した情報発信強化
3. テイクアウト・デリバリーの本格展開
4. 店舗の改装によるSNS映え対応
補助事業計画書の書き方
記載項目
1. 補助事業で行う事業名
30字以内で端的に表現します。
良い例
- 「Webサイトリニューアルによる新規顧客獲得事業」
- 「SNS活用と新商品開発による販路開拓事業」
悪い例
- 「ホームページ制作」（具体性がない）
- 「売上アップ事業」（抽象的）
2. 販路開拓等の取組内容
| 記載項目 | ポイント |
|---|---|
| 取組の概要 | 何をするか具体的に |
| 取組の必要性 | なぜこの取組が必要か |
| 取組の効果 | どのような効果が見込めるか |
| スケジュール | いつ何を行うか |
記載例：Webサイト制作の場合
【取組の概要】
現在のホームページは10年前に制作したもので、
スマートフォン対応しておらず、更新も困難な状態である。
本事業では、以下の内容でWebサイトをリニューアルする。
・スマートフォン対応のレスポンシブデザイン
・予約システムの導入（24時間予約受付）
・メニュー写真のプロによる撮影・掲載
・お知らせ更新機能（自社で更新可能）
・Googleマップ連携
【取組の必要性】
・当店への問い合わせの70%がスマートフォン経由
・現サイトのスマホ直帰率は80%と高い
・電話予約のみのため、営業時間外の予約を逃している
【取組の効果】
・スマホユーザビリティ向上により、Web経由の予約を
月10件→30件に増加（予想売上増：月15万円）
・24時間予約対応により、機会損失を削減
・プロ撮影の料理写真でSNS拡散効果を期待
3. 経費明細表
| 経費区分 | 内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | HP制作 | 1式 | 50万円 | 50万円 |
| ウェブサイト関連費 | 予約システム導入 | 1式 | 10万円 | 10万円 |
| 広報費 | 料理写真撮影 | 1式 | 5万円 | 5万円 |
| 広報費 | チラシ制作・印刷 | 5,000部 | 3万円 | 3万円 |
| 合計 | 68万円 |
採択率を上げるポイント
1. 審査の視点を理解する
審査員が評価するポイント
| 評価項目 | 内容 |
|---|---|
| 自社の経営状況分析 | 強み・弱み・機会・脅威を把握しているか |
| 経営方針・目標の妥当性 | 目標が具体的で実現可能か |
| 補助事業計画の有効性 | 販路開拓につながる取組か |
| 補助事業計画の実現可能性 | 無理のないスケジュール・体制か |
| 積算の透明性・適切性 | 経費が適正で、見積もりが妥当か |
2. 具体的な数字を入れる
抽象的な表現を避け、具体的な数字で示します。
| 悪い例 | 良い例 |
|---|---|
| 売上を増やす | 売上を20%増（現状3,000万円→3,600万円） |
| 新規顧客を獲得 | 新規顧客を月30組獲得 |
| リピート率を上げる | リピート率を60%→70%に向上 |
3. 経営課題と取組の一貫性
課題→解決策→効果の流れが論理的につながっているか確認します。
【一貫性のある記載例】
課題：
・Webサイトがスマホ非対応で、スマホユーザーの
80%が離脱している
・電話予約のみのため、営業時間外の機会損失が発生
解決策：
・スマホ対応のWebサイトにリニューアル
・24時間予約システムを導入
効果：
・スマホ離脱率の改善により、Web経由予約が3倍に
・24時間予約で月10件の予約増を見込む
4. 加点項目を狙う
加点要素
| 加点項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃金引上げ | 事業場内最低賃金が地域別+30円以上 |
| 経営力向上計画 | 認定を受けている |
| 事業承継 | 代表者の年齢が60歳以上で後継者決定済 |
| 過疎地域 | 過疎地域での事業 |
| パートナーシップ構築宣言 | 宣言を行っている |
5. 見積書を複数取得
経費の妥当性を示すため、可能な限り複数社から見積もりを取得します。
よくある失敗と対策
| 失敗パターン | 対策 |
|---|---|
| 締切に間に合わない | 早めに準備開始、2週間前には完成 |
| gBizIDの取得が間に合わない | 申請の2ヶ月前には取得開始 |
| 事業支援計画書が間に合わない | 商工会議所に早めに相談 |
| 補助対象外の経費を計上 | 公募要領をよく確認 |
| 計画に具体性がない | 数字で示す、5W1Hを意識 |
| 経営課題と取組がつながらない | 論理的な一貫性を確認 |
採択後の流れ
補助事業の実施
採択通知
↓
交付申請（内容に変更がなければ自動）
↓
交付決定通知
↓
補助事業開始（交付決定後に発注・契約）
↓
補助事業完了
↓
実績報告書提出
↓
確定検査
↓
補助金請求
↓
補助金入金
実績報告時の注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 証拠書類の保管 | 見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、写真 |
| 支払方法 | 銀行振込が原則（現金払いは避ける） |
| 経費の変更 | 変更がある場合は事前に相談 |
| 期限厳守 | 補助事業期間内に完了すること |
まとめ：採択を勝ち取るポイント
- 早めに準備を開始する（gBizID取得、商工会議所相談）
- 経営計画書は具体的な数字で（目標、現状、効果）
- 課題と取組の一貫性を意識（論理的なストーリー）
- 見積もりは複数社から（妥当性を示す）
- 加点項目を狙う（賃金引上げ等）
- 商工会議所のサポートを活用（経営計画のブラッシュアップ）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者にとって活用しやすい補助金です。販路開拓にかかる費用の2/3が補助されるこの機会を、ぜひ活用してください。
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